1983-04-27 第98回国会 衆議院 建設委員会 第8号
この住宅性能保証登録機構の制度は、政府が非常に力を入れて、北海道を初めとして宣伝を始めているのですが、住宅主から言わせますと、夜逃げされた場合、倒産し破産した場合に全然跡始末をしていただけないという状況になるのですけれども、政府はそれに対してどういう指導を行っていますか。
この住宅性能保証登録機構の制度は、政府が非常に力を入れて、北海道を初めとして宣伝を始めているのですが、住宅主から言わせますと、夜逃げされた場合、倒産し破産した場合に全然跡始末をしていただけないという状況になるのですけれども、政府はそれに対してどういう指導を行っていますか。
次に、いまの期成労協の試算の価格構成の費目の区分、これをよく見てみますと、海上に島をつくるのには当然土砂を掘る、それを運ぶ、そして投棄する、跡始末はまたそれの治山治水が要る、そういうものを行い、基礎工事など所要の工事をやって人工島をつくり上げる、完成するのに一体幾ら要るかというプロセスごとに順序を追って、必要とする金額がよく理解できるように並べてあるのであります。構成してあるのであります。
国内におきましては、この二千万トン体制の堅持のほか、先ほど山下委員からいろいろ御質問がございました産炭地域の振興対策、それから鉱害の跡始末の問題、こういう幾つかの問題がございますが、そういう諸問題を解決しながら、先ほど申し上げました石炭政策というものを強力に進めてまいりたいと考えております。
それで、その撤去というものについても、鈴木総務会長と私との話は、船が出ていくことは撤去ではない、陸上施設をもひっくるめた撤去であり、特に地元採用の職員、その他の跡始末というものが最も大きいものになるであろうということまでも申し上げて、その後、四者協定というものが結ばれました。今日、この四者協定がなおまだ実施を見ておりませんことを私は大変原子力行政の将来のために心配しているものでございます。
この上田問題についてもう一点、これも非常に跡始末の困難な問題があります。これはびわこニュータウン地区の問題です。これは約四割が保安林であります。この保安林解除申請は一旦滋賀県から提出されたけれども、林野庁はこれを留保し、解除しなかったわけであります。その理由は、事業計画が不明であったということで昨年二月の予算委員会の分科会でも答弁があったのでありますが、再度確認しておきたいと思います。
したがいまして、現在ではそのようなものがございませんので、償還のために借りかえ発行をいたしておりますが、かつて明治の末期、それから大正の初期、それから大震災の跡始末といったような時期には、高利または不利な条件で発行しました公債をここで整理、借りかえをしたことがございます。それを整理というふうに表現をいたしております。
しかし、われわれの意思としては、そういうことも何とかもう少しやりようがないだろうかということを含めて、やはり中国に対して三木さん熱意おありなんですから、こういった問題の解決のために、慰霊を含めてこの整骨作業に対して何らかひとつ、いつまでもこういう悪い感情が残らないという方途の跡始末のつけ方をできないものだろうかというのが一つで、もう一つは、わが国の象徴と言われる、今井さんの言うような、天皇皇后両陛下
亡くなった人に、私たちは一生懸命に努力して跡始末をやってみた、ところがこういうふうに明らかになってきたという結論が出てこない限りはいつまでたっても納得できない、こういうことがこの根本になっておるわけなんです。
この跡始末をまた施設庁がやらなければならない。この跡始末のやり方に対しましてもなかなかいろいろな問題がある。こういうことで、沖繩におきまする問題はなかなか解決するにむずかしい問題があると思います。 そこで私は、基本的に皆さん方に申し上げたいことは、決して前にあった軍事優先という気持ちを県民に与えてはいけないということであります。
われわれとしましてはいままでの公害防止計画というものは跡始末か、今度の鹿島とか大分は予防的な措置でございますが、そのようなことをしなくてもすでに、あそこの建設が始まる前にそのような完全な計画をもってやることを心から希望いたしております。
そこで、復帰の時期におきまして、この多額の琉球政府の負担、債務というものは、アメリカに対して、これは施政権返還の跡始末といたしまして、当然施政権者に何らかの措置をとってもらうべきが筋じゃないか、アメリカはそのくらいの配慮は、当然施政権者の責任としてあるべきじゃないか、このように思うわけでありますが、政府とされては、大臣とされてはどうお考えでありましょうか。
そうなると跡始末に財政のほうが追われる。山村のほうは全然むしろ手がつかない、こういう状態もある。これは産炭地振興がきかないわけですね、奥地過ぎて、沢ですから。あるいは穂別町に炭鉱があったけれどもすでに閉山している。しかし産炭地の指定を受けておるが、もうその差は全然ないというような地帯がある。
そしてこの内容は、私企業の跡始末を国がするということは食管会計と同じ結果になる。だから管理会社及び第二会社の設立はやるべきではない。こういう見解を表明いたしておるわけです。少なくとも大臣が審議会に対して石炭政策のあり方を諮問した。大臣を補佐する事務次官は、これに対して一定の見解をすでに六月の中旬に述べている。
いわば税は、一つの跡始末のために特別措置を使ってインセンティブを与えるということにはなっておりますが、ものによっては税制でやるほうがうまくいくものもございます。たとえば何かを設置すればこういう利益を与えるということになりますと、税制でやるほうが非常にうまくいく、補助金を出してもそのとおり使われないということになるおそれがあります。
いずれにいたしましても、当時特別立法で措置しなければならなかったくらいの重大な問題のその跡始末の問題だということのお含みの上に立って、先ほど来の論議を中心にして御検討を願い、御措置を願いたいと思います。 そこで、あと問題がたくさんありますが、ひとつ一潟千里でお尋ねをしてまいりたいと思いますけれども、白色の申告の場合における必要経費の見方の問題です。
その次は、ＣＯの問題が、皆さんが努力をしてＣＯの立法措置まで来たわけでありますけれども、跡始末の問題がなかなか十分にいっていないということなんです。私は、この問題で、具体的な問題についてたくさん言いたいことがあるわけです。
○藤田藤太郎君 国鉄湖西線新設に伴う江若鉄道の跡始末の問題について、少し聞いておきたいと思います。 関係者はよく御存じだと思うのですが、労働大臣は直接担当じゃありませんから、よく御存じないと思いますが、端的に申し上げますと、湖西線というのが、国家計画において琵琶湖の西側を通って、将来の北陸線になる。そこに民間会社の大津から出て五十キロの江若鉄道というのがある。
しかし、医者の判定でそうでないという人まで出せませんので、それはまた、別途、何と申しますか、争議の跡始末というこういう問題は、会社あるいは労働組合、むろん労働省も中に入りますけれども、まあ法律、法規以外の善後処理、争議にはよく善後処理というものがありますが、むろんわれわれとしてはできる限りのやはり善後処理に御協力を申し上げたい。
もうすでに保険制度自身は、このままいけば崩壊してしまいますし、その跡始末を一体どうするのかという、これは大きい問題でございますので、根本対策をする必要があると同時に、当面、とにかくこの財政を崩壊させない措置、緊急措置というものは、これは当然ここではっきりと確立しておかなければ次の改正も望めないという、これは非常に緊急性を持っておるものでございますので、やり方によっては、確かにそれは将来改革に影響をなす
それは当然なことだと思いますが、七月十四日の本会議でも、この災害の跡始末については国としてもできるだけのことを考えていく、と答弁されたわけです。結局、農林省あるいは自治省、労働省、これらの各省にまたがっておる問題だと、こう思いますけれども、これらを指揮というか督励をして、具体的に国としてもできるだけのことをぜひこれは考えていただきたい。